大牟田市議会 2021-03-10 03月10日－05号
産業団地の整備につきましては、平成３年以降、中央工業団地をはじめ、物流センター西部適地や勝立工業団地を整備してきております。また、平成14年には、国の外郭団体であります地域振興整備公団が事業主体となり大牟田テクノパークを整備し、その後、平成15年に大牟田エコタウン、平成24年にみなと産業団地を整備し、合計６か所で分譲面積約78.1ヘクタールの産業団地を整備してまいったところでございます。
産業団地の整備につきましては、平成３年以降、中央工業団地をはじめ、物流センター西部適地や勝立工業団地を整備してきております。また、平成14年には、国の外郭団体であります地域振興整備公団が事業主体となり大牟田テクノパークを整備し、その後、平成15年に大牟田エコタウン、平成24年にみなと産業団地を整備し、合計６か所で分譲面積約78.1ヘクタールの産業団地を整備してまいったところでございます。
これまで本市では、平成３年、宮山町に中央工業団地や四山町に物流センター西部適地、平成７年、新勝立町に勝立工業団地を整備しております。さらに、平成14年には四箇新町に大牟田テクノパーク、平成15年、健老町に大牟田エコタウン、平成24年、四山町にみなと産業団地を整備しており、合計６カ所で分譲面積約78.1ヘクタールの産業団地を整備してきたところでございます。
報告書では、内陸型産業団地の必要性の項で、本市では大牟田テクノパークを初め、勝立工業団地、中央工業団地などの内陸型の産業団地は完売しており、内陸型産業団地の進出を計画する企業には対応できない状況にあると分析をしてあります。 そこで、地理的に中央工業団地、勝立工業団地に続き、これらに隣接する玉川校区内の内陸型産業団地の可能性の調査・検討も視野に入れたのか、ということについてお伺いをします。
本市にございます内陸工業団地につきましては、大牟田テクノパークを初め中央工業団地、勝立工業団地がございます。いずれの工業団地につきましても、各区画全部分譲が完了しておるというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 大野議員。 ◆19番（大野哲也） ということは、あとはみなと産業団地とかがまだ少し残っていると。
工業団地の状況につきましては、現在、中央工業団地、勝立工業団地、テクノパーク、エコタウン、みなと産業団地等に53社の企業が進出しており、雇用は約1,700名となっております。その他の工場適地では、平成19年から28年までの過去10年間で８社の新増設が行われ、約400名の雇用増となっており、工業団地の進出と合わせますと合計で61社、約2,100名の雇用増となっております。
さらには、四山町から大字唐船に至る海沿い一帯と浅牟田町と勝立工業団地を含む地域が、グリーンアジア国際戦略総合特区に指定されましたことから、地域活性化につながるよう取り組みを進めているところであります。 保健福祉に関しましては、妊婦健診14回補助の継続実施や、小児医療費補助の拡充を行うとともに、地域包括支援センターを２カ所増設しました。また、ことしの４月には、成年後見センターを設置しております。
商工費におきましては、勝立工業団地入居企業の設備の増設に対し、企業立地交付金を交付することといたし、所要の経費を計上いたしております。
それから、勝立地区でございますけれども、ここにつきましては、平成５年の三池炭坑の閉山以前から、例えば勝立工業団地の建設とか、それから勝立の市営住宅の建設、さらには大型商業施設の進出等がございました。また最近では、温泉開発が進んでいるとか、公共と民間による炭坑関連跡地の活用が一定進んではおりますけれども、まだ十分とは言えないという状況だと思っております。
また、第２スタートアップセンター（仮称）の工期等、及びスタートアップセンターから株式会社スタイロシステムサポートが退去したことについて報告を受け、製造業、半導体関連の企業を対象として第２スタートアップセンターをスタートさせる中で、勝立工業団地における誘致方針転換について、及び退去した企業の引き揚げ先や退去後の企業への対応について論議が交わされました。
にした大牟田テクノパークへの誘致は､ 今後どのような企業を予定されているのかお伺いいたします｡ 第３点目､ スタートアップセンターは､ 中小企業の新規事業創出等を支援し､ ひいてはこれからの企業が市内の工業適地へ展開することを期待し､ 他都市に先駆け､ 12年度に整備されたわけでありますが､ 雇用の創出などの面で一定の成果を上げた施策だと思います｡ この経験を踏まえて､ 13年度からの事業で勝立工業団地
企業局の職員数を定めますとともに､ その他所用の規定の整備を図るものであります｡ 次に､ 手数料条例の一部改正につきましては､ 福岡県屋外広告物条例の全部改正に伴いまして､ 条例番号及び条例の条項の変更に係る関係規定の整備を図るものであります｡ 次に､ スタートアップセンター条例の一部改正につきましては､ ベンチャー企業､ 地場中小企業の新規事業展開等を支援し､ 一層の雇用創出を図るため､ 勝立工業団地
健老町地区内はもとより、上内の大牟田テクノパークや勝立工業団地内の第２スタートアップセンターなどへの今後の企業誘致の見通しはどうでしょうか。 また、先ほど寺島議員が質問をされましたけれども、かって大牟田の繁栄の中心でありました築町、銀座通り、新銀座通り、新栄町の商店街もゆめタウンの開業後、ますます衰退の速度が高まっています。
さらに、13年度補正予算に計上いたしました勝立工業団地内の第２スタートアップセンター (仮称) の建設によりまして内陸型の企業化を支援し、あるいは新分野への進出をさらに後押ししていくことといたしておりますが、四山町のスタートアップセンター入居企業ともども、テクノパークや市内の工場適地への立地も働きかけてまいりたいと考えております。
また農林水産業費におきましては、農業用施設整備事業といたしまして、農道・水路整備等の一部につきまして、所要の経費を計上いたしておりますほか、商工費におきましては、ベンチャー企業、地場中小企業の新規事業展開等を支援し、一層の雇用創出を図るため、内陸部の勝立工業団地に第２スタートアップセンター (仮称) を整備することといたしております。
これまで、誘致を推進するためにハード面では勝立工業団地、中央工業団地、物流団地などの整備をし、ソフト面では工場等誘致条例による税の減免、補助金等の支出や融資などの面で優遇措置を講じてこられたわけであります。 現在はと申しますと、ハードでは地域振興整備公団事業で大牟田テクノパーク整備が進み、一部は既に分譲を開始しており、残りの部分も本年度中には完成し分譲開始予定と聞いております。
企業誘致については、これまで雇用の拡大、地域の活性化を図るため、本市の最重点施策として取り組まれており、三池炭鉱閉山後も物流センター西部適地に株式会社テノックス九州、勝立工業団地に松谷海苔株式会社、大牟田テクノパークにユニタック株式会社・ジプロ株式会社・株式会社日本バイオ等が進出し、雇用の拡大が図られており、それらの誘致企業には炭鉱離職者も採用されていると聞いております。
また、勝立工業団地に進出している企業のうち、室町ケミカル株式会社が薬品倉庫を増設して３名増加雇用し、松谷海苔株式会社が冷蔵庫の増設工事を行い、３名の増加雇用を計画している旨の報告を受け、増設等に係る優遇措置について論議が交わされました。
また、勝立工業団地へ進出し、ことし４月から操業を開始しておられます企業につきましては、第２期工事に着手しておられまして、我々にとりまして非常に喜ばしいことと思っております。今後ともこれに続く企業進出が決定するよう懸命に取り組んでいるところであります。
さらに、平成10年３月30日に企業立地協定を結んだ誘致企業３社の動向について、勝立工業団地に進出した松谷海苔株式会社が11年４月に操業開始を予定、テクノパークに進出するユニタック株式会社が11年４月から工場建設工事着工の予定、同じくテクノパークに進出するジプロ株式会社が12年度の工場建設工事着工に向けて、11年度から設計等に取り組む予定であるとの報告を受けました。
つい先日でしたが、大牟田市の勝立工業団地にノリの九州工場が進出、起工式が現地で行われました。ノリ業界も、その業界なりに経済不況による厳しい要因を抱えていると思いますが、進出企業の繁栄を祈念しますとともに、こういう企業を呼び込む努力を市当局に求めたいと思います。 以下数点についてお尋ねします。 (１) 大牟田テクノパークの建設概要と工事進捗率、予定どおりの分譲、販売開始になるのか、お尋ねします。